近年、社会を取り巻く環境は激変しております。お客様に常に新鮮な情報と業務を提供できるよう、拡大していく業務にも積極的に参加し、成果を挙げております。

■公益法人等関連業務
■連結納税業務
■医業関連業務
■企業再生業務

新・公益法人会計基準の施行などに伴い、中堅・大規模公益法人の税務・会計業務といった新規市場の発生が予想されています。
平成13年「株式会社 東京中央アカウンティング・ファーム」の設立以降、私たちはその創業メンバーとして、ＴＫＣタックスジャパングループ・新日本監査法人・業界関連団体と提携し、公益法人等に対する活動を続けてきました。その結果、会計事務所では困難な独立行政法人の監査業務を数多く受注し、消費税対応業務を遂行しております。

近年、国内企業は、持株会社制度の採用や分社化などによって、企業グループとしての経営をより重視するようになっています。
このような実情を反映して、平成14年の税制改正により連結納税制度がスタートしました。

連結納税制度では、企業グループ全体の所得に対して課税がなされるため、企業は個別の損益を気にせずに、組織再編や新規投資を自由に行うことができます。

とはいえ、まだまだ業界にプロフェッショナルが少ないこの分野について、私たちは早くから着目し、情報収集・勉強会等の積極的な活動を行ってまいりました。

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医業業界を取り巻く環境は大きく変わろうとしています。病院の経営成績を網羅した財務諸表を、一般企業と同様の基準によって適切に公開することが求められており、病院経営の情報公開・会計の透明性の確保に対する意識が高まっています。

喫緊の問題は、改正病院会計準則への対応があり、新設予定の医療法人会計基準への準備も怠ることができません。

当事務所では医療法人税務監査の実績を有するほか、[医業・会計システム研究会」「㈱東京中央アカウンティング・ファーム」のメンバーとして、大規模且つ、専門性の高い医療関連業務にも対応しています。

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平成13年6月の「骨太の方針」の閣議決定以後、RCC（整理回収機構）や各種金融機関による企業再生への取り組みが本格化してきました。

経営した悪化した中小企業対策においては、資金調達に関して、「リレーションシップバンキング」の機能強化」が声高に掲げられており、各自治体における事業再生ファンドの設立などが活発に行われるようになってきました。

こうした背景の中、制度を最大限に利用し、早期に収益力を回復・再生すべく債権者としての金融機関と債務者である企業との間で私たちの果たす役割は大きいと考え、積極的な活動を展開しています。

また、弁護士との連携により、法人の解散・清算・組織再編業務にも対応しています。

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